法的 母親血液による出生前DNA鑑定
認知請求・調停で使える証拠を、出産を待たずに。妊娠中の母体血と男性の検体で胎児の父親を判定する法的出生前DNA鑑定です。専門スタッフ立会いのもと本人確認・写真撮影を行い、裁判所に提出できる報告書を発行。立会い費用は基本料金に含まれ、全国200カ所以上の提携事務所で対応します。

サマリー
認知請求・調停に備える法的出生前DNA鑑定|妊娠中に父子関係を証明
出産後まで待たずに、胎児と男性の父子関係を裁判所へ提出できる形で明らかにしたい方のための鑑定です。seeDNAの法的出生前DNA鑑定は、妊娠中の母体血と男性の検体を用いて親子関係を判定し、本人確認の記録を添えた報告書を発行します。立会人の費用は基本料金に含まれているため、証拠づくりにかかる負担を抑えながら手続きを進められます。
検査の明細
法的出生前DNA鑑定とは
法的出生前DNA鑑定は、妊娠中の胎児と父親と考えられる男性との親子関係を、調停や裁判で証拠として使うことを目的に調べる検査です。自分で検体を採る私的鑑定と違い、弁護士や行政書士など法律の専門家が立ち会って検体採取を行います。身分証明書の確認と被験者の写真撮影、同意書への署名・指紋の捺印までを記録に残すため、第三者に対して「本人の検体である」ことを示せる点が大きな違いです。
証拠として通用させるための仕組み
立会いを含めた採取記録が報告書に付属
鑑定報告書には試験データと検体写真に加え、採取時に撮影した参加者全員の写真や身分証明書の資料が添付されます。認知請求の調停など、家庭裁判所での手続きを見据えた構成です。
全国200カ所以上の提携事務所で立会い
提携する法律系事務所は北海道から沖縄まで200カ所以上あり、遠方へ出向く必要はほとんどありません。希望の場所での出張立会いもオプションで選べます。
結果は「99.99%以上」か「0%」の明快な判定
父権肯定確率が99.99%以上なら親子関係あり、0%なら親子関係なしを意味します。あいまいな数値が残らないため、話し合いの前提として扱いやすい報告になります。
このような場面で役立ちます
- ✓ 相手の男性が父親であることを認めず、認知請求の調停を考えている
- ✓ 出産前に親子関係をはっきりさせ、養育費などの協議を早めに始めたい
- ✓ 弁護士から、裁判所に出せる形式の鑑定結果を用意するよう助言された
- ✓ 海外の機関へ提出する可能性があり、翻訳や証明書の発行も検討している
検査費用・期間の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 検査費用(税込) | 149,800円(往復速達送料込み) |
| 検査期間(通常) | 検体到着から7~9営業日 |
| スピード鑑定 | 3~5営業日(+20,000円) |
| 立会い費用 | 基本料金に含まれます(追加費用なし) |
| 妊娠6週での検査 | +33,000円 |
費用・期間に関する注意事項
- ✓ ※妊娠6週に検査を受ける場合、33,000円の追加検査費用がかかります。
- ✓ ※病院での採血には立会い不要です。
- ✓ ※採血費用はお客様のご負担となります。
- ✓ ※無料の性別検査を追加しても、結果報告期限日が延びることはありません。
- ✓ ※胎児が「双生児」の場合は、判明した時点で速やかに弊社までお知らせください。
- ✓ ※「体外受精による妊娠」の場合、必ず鑑定開始前にご申告ください。
- ✓ ※万が一検査結果が間違った場合は、検査費用を100%返金します。
- ✓ ※料金は全て、速達便による検体採取キットの往復送料を含む税込です。
- ✓ ※鑑定期間は土日祝日を除く平日のみをカウントした日数です。
- ✓ ※鑑定期間の開始日はお申込み日ではなく、検体が到着した日となります。午後に検体が到着した場合は+1営業日となります。
- ✓ ※実際の結果報告予定日は、検体の状態や鑑定の状況などにより遅れる場合があります。予めご了承ください。
費用・期間
料金とオプション
- ✓ 基本料金:母親+父親と思われる男性1人で149,800円(税込・往復速達送料込み)
- ✓ 男性の追加:1人につき33,000円
- ✓ 性別検査:無料で追加でき、報告期限は延びません
- ✓ スピード鑑定(3~5営業日):+20,000円(通常は7~9営業日)
- ✓ 報告書の国際認証:1部33,000円/英語・韓国語翻訳:11,000円
病院での採血費用は別途ご負担となります。
よくある質問(FAQ)
立会人に支払う費用は別にかかりますか?
提携事務所での立会い費用は基本料金に含まれているため、追加の支払いはありません。自宅など希望の場所に来てもらう出張立会いを選ぶ場合のみ、オプション料金が発生します。
検体採取の当日は何を持参すればよいですか?
公的機関が発行した写真付きの身分証明書が必要です。運転免許証やパスポート、健康保険証などが該当し、参加者全員が写真撮影と同意書への署名・指紋の捺印に協力する必要があります。
途中で私的鑑定から法的鑑定に切り替えることはできますか?
切り替えの可否は状況によって異なるため、注文前にフリーダイヤル(0120-919-097)へご相談ください。裁判での利用が少しでも考えられる場合は、最初から法的鑑定を選ぶと手続きがスムーズです。